2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
あわせて、こうした産業等で活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換など、グリーン化に向けた投資を加速すべきであります。 グリーン化に向けた技術革新や投資促進策について、総理の答弁を求めます。 食料自給率の向上は、我が国の食料安全保障の点から極めて重要であります。
あわせて、こうした産業等で活用が進む水素の研究開発から社会実装、関連インフラの整備や、電動車製造への業態転換、石炭火力自家発電設備のガス転換など、グリーン化に向けた投資を加速すべきであります。 グリーン化に向けた技術革新や投資促進策について、総理の答弁を求めます。 食料自給率の向上は、我が国の食料安全保障の点から極めて重要であります。
あわせて、蓄電池の大規模製造拠点の国内立地や電動車の部品の製造に新たに挑戦する中小企業に対する支援に加えて、石炭火力の自家発電設備をガス転換する支援も進めてまいります。 食料安全保障と米の需給安定対策についてお尋ねがありました。 食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、国家の国民に対する最も基本的な責務の一つです。
昨年度は、不採算地区中核病院に対する特別交付税措置の創設、また周産期、小児医療などに対する特別交付税措置の拡充を行ったところであり、今年度は、災害拠点病院等における耐震化や非常用自家発電設備などの設備に対して普通交付税措置を拡充することといたしました。
カーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、例えば、工場のボイラーを高性能なものに更新する、あるいは化石燃料を使っていたような自家発電設備から再生可能エネルギーを使う自家発電設備に変更する、こういった炭素生産性の向上にはハード面の影響が大きいといったことを念頭に置いて対象範囲を設計したものでございます。
さらに、災害拠点病院についてはこれ今取り上げたところですけれども、その後、平成三十年度に十一省庁で実施した重要インフラの緊急点検の中で、非常用自家発電設備の点検を行い、診療機関、診療機能を三日程度維持するために設備の増設等が必要なことが課題として判明したと。その後、政府で御対応いただいているわけであります。さらに、今申し上げた災害拠点病院についての改善処置ということも要求されております。
大手電力から分社化されました一般送配電事業者ですね、この一般送配電事業者はその立場で、系統につながっている自家発電設備を保有しておられる事業者に増出力をお願いをしたということがあるんだろうと思います。
また、施設整備の関連でいいますと、自家発電設備、非常用電源ですね、この関係についても、避難所を含めまして、この避難所は民間の避難所も含めて施設整備の支援はあるということでございますので。
○政府参考人（五味裕一君） 消防用設備等の非常電源であります自家発電設備につきましては、消防法第十七条の三の三の規定に基づきまして定期的に点検を実施いたしまして、その結果を消防長又は消防署長に報告するということになっております。 自家発電設備につきましては、半年に一回、実際に原動機を稼働させまして自家発電設備が正常に運転できることを確認すると、こういう点検基準になっております。
高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所に位置していたり、防災重点ため池等約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分であったりと、枚挙にいとまがありません。 近年は、台風や豪雨、地震など自然災害が頻発し、国民生活が脅かされています。このため、減災・防災関係予算は甘い査定で増えていることは否定できません。
まず、需要減少という課題に対応するためには、ＡＩ等の新たな技術を活用するための支援、また、災害時にも被災地の住民生活を支えるということができますよう、住民拠点ＳＳといった自家発電設備の配備、それから緊急配送用ローリーの配備と、そういったところを支援しているところでございます。
今触れた以外にも、例えば高速道路管理事務所等の非常用自家発電設備の約二割がハザードマップの浸水想定区域にある事務所にあったり、あるいは防災重点ため池、約一万か所調べたら約四割で危険性の判定が不十分だったということなども明らかになって、もろもろ指摘を受けたところであります。
学校施設は、災害時には地域住民の避難場所ともなることから、停電時に非常用の照明や携帯電話の充電等が行えるよう、自家発電設備等の非常用電源を確保しておくことは重要だというふうに思っております。 委員御指摘の電源接続盤につきましては、災害に伴う停電時などに電源車や非常用発電設備から電力を供給する場合、迅速に円滑に接続ができ、有効であるというふうに考えております。
これを踏まえて、経産省において、避難所を含む社会的重要インフラにおける自家発電設備及び燃料タンクの導入を支援する補助制度というのを導入する、災害時に避難所等において必要な電力の確保に活用可能な電気自動車、燃料電池車等の導入を支援する補助制度について元年度の補正及び二年度予算案で措置、計上をしているところであります。
二つ目の災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策につきましては、厚生労働省において、災害時に病院の機能を三日程度維持するため、災害拠点病院等の非常用自家発電設備の増設等を進めているところでございまして、三か年緊急対策で予定している百二十五か所の整備を行うために必要な予算を今年度までに確保しているところでございます。
一つは、学校施設等のブロック塀等に関する緊急対策、これがどうなっているのか、二つ目には、災害拠点病院等の自家発電設備の燃料確保に関する緊急対策がどうなっているのか、それと、電力インフラの強靱化に関する緊急対策、この進捗状況についてお聞きをいたします。
こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。 以上が令和二年度経済産業省関係予算案の概要でございます。 委員各位におかれましては、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
各自治体が取り組む河川、道路、港湾等の事業を集中的に支援する個別補助制度に三千七百億円を計上し、危険区域における河道掘削や雨水処理を担う大規模な下水道施設の整備、無電柱化、土砂災害対策等を強力に推進するほか、避難所や災害時に多数の避難困難者が発生する可能性の高い施設への燃料備蓄を促進するため、ガス、石油タンクや自家発電設備の導入を補助金で支援するなど、災害時の電力インフラの強靱化を図ることとしています
また、先生、防災機能のことに言及されましたが、防災機能の整備率は、これも三十一年四月一日現在ですけれども、備蓄倉庫に関する防災機能は七八・一％、自家発電設備など電力に関する防災機能は六〇・九％、マンホールトイレ、これは先生御指摘いただきましたけれども、トイレなどの、断水時のトイレに関する防災機能が五八・三％となっております。
具体的な事業内容としましては、地方公共団体の整備需要を踏まえ、計画的、効率的な学校施設の長寿命化対策や、校舎の新築、増築による教室不足の解消、非構造部材を含む耐震対策やトイレ改修、自家発電設備の整備等、避難所としての防災機能の強化などについて優先的に採択することとしております。 引き続き、地方公共団体からの要望をしっかり踏まえ、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
こうした災害への対応も踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための三カ年緊急計画に基づいた、ガソリンスタンドや製油所などにおける自家発電設備の導入などを進めます。 以上が、令和二年度経済産業省関係予算案の概要です。 足元の新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業者への対応についても、国内外の状況を丁寧に見きわめつつ、必要な対策を迅速に行っていきます。
このため、平成二十四年に建築基準法施行令を改正し、非常用電源等の自家発電設備を設ける場合、その床面積は建築物の容積率の算定の基礎となる延べ面積に算定しないこととして、設置を前向きに検討できるようインセンティブを付しております。 こうした長期停電に備えた非常用電源については、住宅関連業者によれば、高層マンションに設置されているケースは、実は、残念ながら、今の現状では少ないということであります。
国土強靱化三カ年対策において、北海道胆振東部地震等でのブラックアウトの発生を踏まえて、停電の影響緩和策として、電力、ガス、燃料の安定供給や、サプライチェーン上重要な事業所、工場、生活必需品の生産拠点等の経済活動の継続のための民間事業者等に対する自家用発電設備等の導入等の支援や、災害拠点病院等への自家発電設備の導入、車載型携帯電話基地局の増設等の支援等を実施しているところであり、引き続き、着実に取組を
幸い、これ自家発電設備に切り替わって事なきを得たということですが、これ一歩間違えば本当に命に関わりかねない状況が起きていたかもしれません。 厚生労働省、これどういうふうに把握をされておりますか。
自家発電設備など、電力に関する防災機能は六〇・九％、マンホールトイレなど断水時のトイレに関する防災機能は五八・三％で確保されておりますが、細かいもので、今、長靴ですとか手袋ですとか、こういったお話もいただきました。